軍や個人に大きな影響を及ぼすと予想している」と述べた

米大統領支持率が43％に低下、強制歳出削減で＝ロイター調査［ワシントン　６日　ロイター］　６日に発表されたロイターとイプソスのオンライン世論調査で、２期目就任後わずか２カ月足らずのオバマ米大統領の支持率が低下し、経済面の失策について野党共和党と同程度の批判が出ていることが分かった,公明党の遠山清彦氏への答弁。

調査では、オバマ大統領の業績を「評価している」との回答が４３％で、２月１９日時点から７％ポイント低下した。

支持率は、政府が超党派の合意にこぎつけられず、強制歳出削減が不可避であることが明らかとなった２月２６日の週の低下が主な押し下げ要因となった,「『あいつをやっちまえ。強制歳出削減は、１日に発動された。

政府は合意に至らなかった原因は共和党にあるとの批判を展開しているが、調査回答者の大半は、民主党、共和党双方に責任があると回答した。

イプソスの調査担当者であるジュリア・クラーク氏は、航空業務や国立公園運営などサービスの縮小や、国防総省の予算削減などにより、オバマ大統領の蜜月期が終わったと指摘。「有権者は（強制歳出削減が）軍や個人に大きな影響を及ぼすと予想している」と述べた。【関連記事】 情報ＢＯＸ：ベネズエラのチャベス大統領死去、各国の反応 米下院が9月末までの暫定予算可決、大統領と共和党に対話機運 オバマ米大統領が6日に共和党上院議員と会談、財政問題を協議 「ベネズエラとの建設的関係に関心」、チャベス氏死去で米大統領 歳出削減で政府機関は苦渋の決断必要、国民や経済にも悪影響＝米大統領